 |
 |
 |
 |
|
| トップ > 会社法条文集 > 会社法第二編「株式会社」/第一章「設立」 > 現在のページ |
お問い合わせ |
|
|
| 直前に見ていたページに戻ります。 |
⇒ |
 |
(設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則)
第四十五条 株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
| 一 |
取締役の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任 |
| 二 |
会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任 |
| 三 |
監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任 |
| 四 |
会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任 |
2 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 |
第44条 ←
→ 第46条
会社法 第二編 「株式会社」 / 第一章 「設立」に戻る
(第25条〜第103条の条文へリンクしています。)
|
|
|
| 株式会社設立の手続きの流れ 株式会社の設立登記申請書のサンプルと記載要領 サイトマップ |
はまかぜ行政書士事務所
〒241-0022 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰2-73-7 パミール鶴ヶ峰 201号
TEL: 0120-97-8786 (090-5427-4147) FAX: 045-309-8787
提携 : 前田公彦税理士事務所 (会計・税務・相続・NPO・知的財産権・自計化)
|
|
|