現物出資の目的物

動産、不動産、有価証券、知的財産権、債権、のれん等を現物出資の目的物とすることができます。

譲渡が可能で、その金額を客観的に評価できるもの（一般的には貸借対照表に計上できるものとされています）であれば現物出資できると考えてよいでしょう。合名会社や合資会社の無限責任社員については、労務や信用の出資も可能です。

具体的には、例えば次のようなものが出資可能です。

動産	車両・運搬具、商品、仕掛品、原材料、機械設備、備品、工具・器具、パソコン及び周辺機器、ＯＡ機器、ソフトウェア、書画・骨董品、未登記の立木
不動産	土地、建物、構築物、登記済の立木
物権	地上権、鉱業権（採石権や租鉱権を含む）
有価証券	株式、社債、国債、地方債
知的財産権	特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権
債権	売掛債権、手形債権、会社に対する貸付債権、リース債権
その他	営業権（のれん）、技術上又は営業上のノウハウ、ゴルフ会員権

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	検査役の調査の免除要件の緩和
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