法人化の再検討	会社基本事項の決定�T	会社基本事項の決定�U
法人化のメリット（長所） 法人化のデメリット（短所）	商号 事業の目的 発起設立か募集設立か 本店の所在地 資本金の額	株券を発行するか否か 事業年度 公告方法 株式の譲渡制限の定めの有無 役員の選任及びその任期
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類似商号調査	事業目的の妥当性確認	印鑑届書等の取得
類似商号調査とは 会社法施行後も商号に関する調査は必要か 同一の商号かどうかの判断基準	事業目的とは 適法性・営利性・明確性	印鑑届書とは その他の申請書の取得
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代表者印の作成	印鑑証明書の準備
代表者印とは 代表者印の発注にあたっての注意点 印鑑届書の作成にあたっての注意点	印鑑証明書の提出先と必要通数 印鑑証明書の日付について
印鑑届書、印鑑証明書

定款の作成	定款の認証
定款とは 定款の絶対的記載事項、相対的記載事項 及び任意的記載事項とは 定款の作成にあたって 電子定款について 定款は何通作成する必要があるか 定款の体裁（用紙、サイズなど）及び綴じ方 収入印紙の貼付 定款への発起人の押印	どこで認証を受けられるのか 定款の事前確認 認証に必要なもの及び費用 認証手続きの予約、その他
定款

出資の払込み	現物出資
普通預金口座の用意 どんな金融機関の口座が使用できるか 払込みの方法 「払込みがあったことを証する書面」の日付 「払込みがあったことを証する書面」の作成方法	現物出資とは 現物出資の目的物 検査役の調査の免除要件の緩和 現物出資をする場合に追加する必要のある添付書類
払込みがあったことを証する書面、財産引継書　　（ 「資本金の額の計上に関する証明書」は、 平成19年1月17日第91号通達により、　当分の間、添付を要しないものとされています。 ）