有限責任事業組合(LLP)、合名会社、合資会社の登記事項

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有限責任事業組合(LLP)、合名会社、合資会社の登記事項

有限責任事業組合(LLP)の登記事項

   ★ 「有限責任事業組合契約に関する法律」は、「有限責任事業組合法」と略しています。
有限責任事業組合法第4条第3項1号、2号及び4号から6号までに掲げる事項

<第4条第3項>
    第1号 有限責任事業組合の事業
    第2号 組合の名称
    第4号 組合員の氏名又は名称及び住所
    第5号 組合契約の効力が発生する年月日
    第6号 組合の存続期間
組合の事務所の所在場所
組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所
組合契約書において第37条第1号から第5号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由

<第37条>
    第1号 目的たる事業の成功又はその成功の不能
    第2号 組合員が一人になったこと。
    第3号 第3条第2項の規定に違反したこと。
    第4号 存続期間の満了
    第5号 総組合員の同意

<第3条第2項>
組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第37条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人(同条において「内国法人」という。)でなければならない。
    



合名会社の登記事項

   ★ 合資会社と共通する登記事項については、「(共通)」と付記してあります。
目的 (共通)
商号 (共通)
本店及び支店の所在場所 (共通)
合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め (共通)
社員の氏名又は名称及び住所 (共通)
合名会社を代表する社員の氏名又は名称
(合名会社を代表しない社員がある場合に限る。)
 (共通)
合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 (共通)
会社法第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め (共通)

<会社法第939条第1項>
会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
  一  官報に掲載する方法
  二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  三  電子公告
前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、
次に掲げる事項 
(共通)
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
会社法第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

<会社法第939条第3項>
会社又は外国会社が第1項第3号に掲げる方法(⇒電子公告のこと)を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号(⇒官報に掲載する方法のこと)又は第2号(⇒時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法のこと)に掲げる方法のいずれかを定めることができる。


イの「法務省令」とは、会社法施行規則第220条のことであり、「法務省令で定めるもの」とは、同条1項において次のものとされています。

当該各号に定める行為(ここでは合名会社が行う電子公告のこと)をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるもの

要するにURLのことですが、これは実際に公告を掲載するホームページのURL(公告アドレス)である必要はなく、自社サイトのトップページなど、公告アドレスへリンクをたどっていけるアドレスであれば登記できることになっています(登記簿に掲載されるアドレスを登記アドレスといいます)。但し、途中でパスワードを設けたり、料金が発生したりするようなアドレスは登記することはできません。

第8号の定款の定めがないときは、会社法第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 (共通)

<会社法第939条第4項>
第1項又は第2項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、
第1項第1号の方法とする。

<会社法第939条第2項>
外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。



合資会社の登記事項

   ★ 合名会社と共通する登記事項については、「(共通)」と付記してあります。
目的 (共通)
商号 (共通)
本店及び支店の所在場所 (共通)
合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め (共通)
社員の氏名又は名称及び住所 (共通)
社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別
有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額
合資会社を代表する社員の氏名又は名称
(合資会社を代表しない社員がある場合に限る。)
 (共通)
合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 (共通)
第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
 (共通)
<会社法第939条第1項>
会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
  一  官報に掲載する方法
  二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  三  電子公告
前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、
次に掲げる事項 
(共通)
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
会社法第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

<会社法第939条第3項>
会社又は外国会社が第1項第3号に掲げる方法(⇒電子公告のこと)を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号(⇒官報に掲載する方法のこと)又は第2号(⇒時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法のこと)に掲げる方法のいずれかを定めることができる。


イの「法務省令で定めるもの」については、合名会社登記事項の第9号の欄をご参照ください。

第10号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 (共通)


<会社法第939条第4項>
第1項又は第2項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第1項第1号の方法とする。

<会社法第939条第2項>
外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
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